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サイトについて |
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・責任者について
当事務所は行政書士事務所のため特定商取引法上の指定役務に該当しませんが、責任者等を明確化するために以下のように表示致します。
【販売業者の名称】
行政書士小山尚文事務所
【責任者】
小山尚文
【販売業者の住所】
〒104-0061 東京都中央区銀座一丁目15-7 マック銀座ビル503
【電話番号】
03-3564-1156
【E-mail】
koyama@agate.plala.or.jp
【商品の価格（税込）】
初回相談は無料。各種書類作成は案件により異なりますので、個々にご案内致します。
【商品代金以外の必要金額】
銀行振り込み手数料はお客様ご負担となります。
それ以外の必要経費については事前にご説明致します。
【代金支払方法】
現金支払い、指定の銀行口座(郵便局)への振込
【解約について】
当事務所との契約は委任契約のため受任者はいつでも解除できますが、その場合、損害を賠償する義務が発生致します。
但し書類作成ミス、相談だけで解決に至らなかった場合は、相談料等の報酬をお返し致します。
【商品の引渡し時期】
書類については着手後おおよそ１週間以内には引き渡しておりますが、案件により異なります。
・免責事項について
一、
当事項は行政書士 小山尚文が作成したすべてのインターネットサイト及びそのリンク先に対して適用されるものと致します。
二、
コンテンツの内容は法令の改正などの変化により、その正確性、安全性、有用性等に対して変化が生じるため、上記の事項に関して如何なる保証も致しません。
三、
当サイトが提供している事例形式による回答はあくまで一般的な指針を示したに過ぎず全ての事例に対して適用できるものではありません。
個別具体的なご相談は有料相談をご利用下さい。
四、
コンテンツ等の情報により生じたトラブルや被った損害につきまして、当事務所及び行政書士小山尚文は一切の責任を負いかねます。
コンテンツ等の情報提供により行動する場合は、あくまでも個々人の責任においてご利用下さい。
五、
記載事項について、予告なく変更又は廃止等される場合がございますので、予めご承知おき下さい。
・著作権について
当サイトに掲載されている情報の著作権は、行政書士 小山尚文に帰属致します。
当サイトの各ページを無断転載、改変、公表等をした場合、著作権侵害に基づき法的手続きをとらせて頂きますのでご注意下さい。
準拠法・合意管轄裁判所について
当サイトに関する準拠法は日本法を適用致します。
当事務所及び利用者は、当事務所と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意するものとします。
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離婚協議書、公正証書作成、年金分割請求手続きの料金 |
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当事務所への報酬は以下の通りとなっております。
①離婚協議書の原案のみ作成（公正証書にはしない）
⇒記載内容によって若干変わってきますが、２万５千円～３万円です。
②離婚協議書の原案作成から公正証書の作成手続きまで
⇒上記費用に＋2万円と実費（内容によりますが大体２，３万円）程かかりますので大体7万円前後となります。
③離婚協議書作成から年金分割請求の手続きまで一括代行
⇒実費等込みで10万円となります。
※社会保険事務所への手続きは提携社会保険労務士が致します。
当事務所では、お客様の負担をできる限り軽減するべく公正証書の原案のみ作成や原案は自分達で作成したので公正証書の際の代理人だけ依頼したいなどにも対応しております。
初回相談やお見積もり、問い合わせなどは無料ですのでお気軽にご相談下さい。↓
03-3564-1156
運営：『行政書士小山尚文事務所』
〒104-0061
東京都中央区銀座１丁目１５－７ マック銀座ビル503
E‐mail:koyama@agate.plala.or.jp
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スタッフ紹介
こやまなおふみ
小山尚文（行政書士）
私の生まれは東京都奥多摩町で、現在は東京都江東区に在住しています。
行政書士小山尚文事務所代表。
所属会は東京都行政書士会・中央支部・登録番号第03082074号ですので所属確認は東京都行政書士会
→03-3477-2881までお願いします。
『マスコミ掲載＆執筆履歴』
日経人材情報発行,日本経済新聞社発売の日経キャリアマガジン2月号
・学研発行の隔週刊誌『TV-LIFE
東北版』2005年3月16日発売号掲載
・株式会社シークエンス発行の月刊「シークエンス」にて執筆
』
なるいしげお
成井重郎（行政書士）
山梨学院大学法学部法学科を卒業後、旅行業、運送業などの民間企業にて営業・経理・総務等の幅広い職種を経験。
その後、行政書士として独立開業。
現在は行政書士成井法務事務所代表として様々な業務に従事。
所属会は山梨県行政書士会・峡東支部・登録番号第０４１６０９１７号ですので所属確認は山梨県行政書士会まで（０５５）２３７－２６０１お願いします。
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サイトについて
 『行政書士』
行政書士とは、弁護士、税理士等と並ぶ国家資格者ですので、資格を持っていない者が行政書士業務を行なう事は法律で禁じられております。
行政書士の取り扱う業務は、許認可手続の他に内容証明・公正証書等の権利義務・事実証明に関する書類等、実に多岐に渡り、当事務所ではインターネットを活用する事により全国の依頼人の方へ安価で素早く内容証明や公正証書を作成する事を実現致しました。
又、行政書士は行政書士法という法律の第12条により「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。」と守秘義務を定めておりますので安心してご相談下さい。
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事務所運営サイト一覧
【主婦のためのクーリングオフ】
【ワンクリック詐欺対策マニュアル】
『20代の為のクーリングオフ』
『婚約破棄に基づく慰謝料請求代行』
『病院・医院経営者のための医療法人設立支援サイト』
『悪質サイト等の携帯トラブルマニュアル』
『マルチ商法被害者の為のクーリングオフ』
『行政書士による会社設立専門サイト』
『人材派遣会社設立・許可申請代行センター』
『行政書士小山尚文事務所』
『みなみ社会保険労務士事務所』
『内容証明郵便による解雇予告手当て請求』
『行政書士による旅行業登録申請手続き代行』
『行政書士による医療機器関連許可申請手続き』
『行政書士による公正証書作成代行』
『行政書士による離婚協議書作成代行』
『屋外広告業登録・広告物許可申請代行』
『産業廃棄物収集運搬業許可申請代行センター
』
『化粧品の製造販売業、輸入販売許可申請代行
』
『会社設立手続代行センター 』
『労働者の為の労働トラブルマニュアル』
『トラブル防止の為の離婚協議書作成代行』
『離婚時の年金分割制度利用マニュアル』
『風俗営業許可代行センター』
『開発行為・農地転用許可代行』
『CADで平面図作成』 |
