離婚時の年金分割制度利用マニュアル

当事務所では、休日・夜間のご相談にも対応しておりますので営業時間外のご相談の場合、直接私の携帯までお電話下さい。
０９０－９２９２－６６５７（行政書士　小山尚文）

尚、ご相談はあくまで離婚協議書、公正証書、内容証明郵便作成等行政書士業務の範囲内でのご相談に限ります。
弁護士法第７２条に抵触する恐れがあるご相談につきましてはお断りさせて頂く場合がございますのでご了承下さい。

	平成１９年４月から始まる離婚時年金分割制度の概要

平成１９年４月よりスタートする年金分割制度ですが、実際どのような制度でどのような手続きが必要なのでしょうか。簡単に分割制度の流れを説明すると以下のようになります。平成19年4月1日以降に離婚（平成１９年4月1日以前の離婚は対象になりません。）　　　　　　　　　年金分割の按分割合を当事者間で合意（公正証書など）する。ただし、按分の割合は最高2分の1となっており、当事者間の協議で割合が決まらない場合は、家庭裁判所に対して分割割合を定めるよう申立をする事ができます。　　　　　　　　　　社会保険事務所に対し厚生年金分割の請求を行う。 ※分割請求ができるのは離婚後2年以内です。　　　　　　　　　奥さんが、年金受給開始年齢に達したら当事者間で協議した分割割合に応じて年金を貰える。また、2008年4月より専業主婦（第3号被保険者）であれば両者の合意が必要なく、社会保険事務所に請求をすれば年金の2分の１を受給する事ができますが、分割されるのは２００８年４月以降の婚姻期間分だけなのでそれ以前については按分割合を定め社会保険事務所へ届出る事が必要となります。

	離婚協議書、公正証書作成、年金分割請求手続きの料金

当事務所への報酬は以下の通りとなっております。 ①離婚協議書の原案のみ作成（公正証書にはしない） ⇒記載内容によって若干変わってきますが、２万５千円～３万円です。 ②離婚協議書の原案作成から公正証書の作成手続きまで ⇒上記費用に＋2万円と実費（内容によりますが大体２，３万円）程かかりますので大体7万円前後となります。 ③離婚協議書作成から年金分割請求の手続きまで一括代行 ⇒実費等込みで10万円となります。現在は予約のみ受付中です。 ※社会保険事務所への手続きは提携社会保険労務士が致します。当事務所では、お客様の負担をできる限り軽減するべく公正証書の原案のみ作成や原案は自分達で作成したので公正証書の際の代理人だけ依頼したいなどにも対応しております。初回相談やお見積もり、問い合わせなどは無料ですのでお気軽にご相談下さい。↓ 03-3564-1156 運営：『行政書士小山尚文事務所』〒104-0061 東京都中央区銀座１丁目１５－７　マック銀座ビル503 E‐mail:koyama@agate.plala.or.jp

スタッフ紹介

_{こやまなおふみ}
小山尚文（行政書士）

私の生まれは東京都奥多摩町で、現在は東京都江東区に在住しています。

行政書士小山尚文事務所代表。

所属会は東京都行政書士会・中央支部・登録番号第03082074号ですので所属確認は東京都行政書士会
→03-3477-2881までお願いします。

『マスコミ掲載＆執筆履歴』

日経人材情報発行,日本経済新聞社発売の日経キャリアマガジン2月号

・学研発行の隔週刊誌『TV-LIFE 東北版』2005年3月16日発売号掲載

・株式会社シークエンス発行の月刊「シークエンス」にて執筆

』

提携行政書士事務所

なるいしげお
成井重郎（行政書士）

山梨学院大学法学部法学科を卒業後、旅行業、運送業などの民間企業にて営業・経理・総務等の幅広い職種を経験。

その後、行政書士として独立開業。
現在は行政書士成井法務事務所代表として様々な業務に従事。

所属会は山梨県行政書士会・峡東支部・登録番号第０４１６０９１７号ですので所属確認は山梨県行政書士会まで（０５５）２３７－２６０１お願いします。

TEL：03-3564-1156

『行政書士小山尚文事務所』

〒104-0061
東京都中央区銀座１－１５－７
マック銀座ビル503
⇒昭和通り沿いです。

FAX：03-5524-7257

E-mail
koyama@agate.plala.or.jp

分割手続き後に元配偶者が亡くなった場合はどうなるのでしょうか？

分割の割合はお互いで勝手に決めて良いのでしょうか？

既に老齢厚生年金・障害厚生年金を受給している場合はどうなるの？

共働きの場合はどうなるのでしょうか？

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『行政書士』
行政書士とは、弁護士、税理士等と並ぶ国家資格者ですので、資格を持っていない者が行政書士業務を行なう事は法律で禁じられております。

行政書士の取り扱う業務は、許認可手続の他に内容証明・公正証書等の権利義務・事実証明に関する書類等、実に多岐に渡り、当事務所ではインターネットを活用する事により全国の依頼人の方へ安価で素早く内容証明や公正証書を作成する事を実現致しました。

又、行政書士は行政書士法という法律の第12条により「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。」と守秘義務を定めておりますので安心してご相談下さい。

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