退職金は財産分与の対象になるのでしょうか？

.退職金は財産分与の対象になるのでしょうか？

.退職金が財産分与に含まれるかについては、離婚の時期について少し異なってきます。

既に退職金を受け取っている場合については、財産分与の対象になるという判例があります。
（東京高判昭５８・９・８判時１０９５・１０６）

では、未だ退職金を受け取っていない場合にはどうなるのでしょうか？

近い将来に退職金が出る事が確実であれば、財産分与の対象となります。

では、退職までには間があるが、会社の規定では退職金が貰える事になっているような場合はどうなるのでしょうか？

これについては、今までの判例では、退職までまだ間があり、退職金の受給に関して不確定要素が多い場合には、財産分与の対象とはならないという立場をとっていました。

しかし近年になって従来の立場と異なる判例が出ました。
（名古屋高判平１２・１２・２０判タ１０９５・２３３）

この判例によると、夫の定年退職まで8年余りあり退職手当の受給について確実ではないので定年退職時に貰える予定の退職金の額を財産分与に含める事はできないが、将来、夫が退職して、現実に退職金を受給した時に妻に対して財産分与として支払うように命じました。

こういった判例から考えると最近の傾向として、退職金についても、財産分与の対象となるという事になりますね。

しかし、その割合については、両者の懐具合や他の財産と合わせて総合的に判断する必要があるでしょうね。

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_{こやまなおふみ}
小山尚文（行政書士）

　

私の生まれは東京都奥多摩町で、現在は東京都江東区に在住しています。

行政書士小山尚文事務所代表。駒澤大学法学部法律学科の３回生の時、行政書士の試験に合格、４回生の夏に独立開業。

いわゆる金なし、コネなしで最初はとても大変でしたが、現在7000件余りの相談実績があり、最近では、雑誌の執筆をしたりもしています。

所属会は東京都行政書士会・中央支部・登録番号第03082074号ですので所属確認は東京都行政書士会
→03-3477-2881までお願いします。

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『行政書士による会社設立専門サイト』

『20代の為のクーリングオフ相談サイト』
が、学研発行の隔週刊誌『TV-LIFE 東北版』2005年3月16日発売号にイチオシサイトとして掲載されました。

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当事務所補助者

_{いとう　ふみこ}
伊東扶美子（行政書士有資格者）

慶應義塾大学卒業後、貿易会社に約9年間勤務。

退職後、行政書士の資格を取得。
2005年4月から当事務所の補助者。

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提携行政書士事務所（山梨県）_{なるい　　　しげお}
成井重郎（行政書士）

私の生まれは神奈川県横浜市。

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その後、行政書士として独立開業。

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