利息は年利何％まで請求できるのでしょうか？

利息は年利何％まで請求できるのでしょうか？

お金を借りる場合、利息をつけて返すのが一般的ですが、貸主側が借り手の弱みに付け込んで、高額な利息を定める事が多々ありました。

そこで、利息制限法では利息の上限を定め、その上限を超える利息については無効としました。

その上限とは・・・
①元本が10万円未満→年２０％割、②元本が10万円以上100万円未満→年１８％、③元本が１００万円以上→年１５％。

この規定だけであれば良いのですが、利息制限法では上記の利息を超えて支払った場合についての規定もあり、債務者が任意に超過利息を支払った場合には、返還を請求する事ができないという事も書いてあるのです。（利息制限法第１条第２項）

この規定によって利息のグレーゾーンが出来てしまうのです。

この点について最近の判例の見解では、①制限超過部分の利息は無効であるので、その弁済は効力を生じない。と言っています。

従って②支払った超過利息分については元本に充当される。

そして③元本へ充当して、元本消滅後の支払った利息については返還請求できる。

ですので、例えば１００万円を貸した場合、１年間で１５％の利息までつける事ができます。

但し、取り決めがない場合には、年５％（個人間）となります。（民法第404条）

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_{こやまなおふみ}
小山尚文（行政書士）

　

私の生まれは東京都奥多摩町で、現在は東京都江東区に在住しています。

行政書士小山尚文事務所代表。駒澤大学法学部法律学科の３回生の時、行政書士の試験に合格、４回生の夏に独立開業。

いわゆる金なし、コネなしで最初はとても大変でしたが、現在7000件余りの相談実績があり、最近では、雑誌の執筆をしたりもしています。

所属会は東京都行政書士会・中央支部・登録番号第03082074号ですので所属確認は東京都行政書士会
→03-3477-2881までお願いします。

私が、仲間と共同運営しているサイトです。

『病院・医院経営者のための医療法人設立支援サイト』

『行政書士による会社設立専門サイト』

『20代の為のクーリングオフ相談サイト』
が、学研発行の隔週刊誌『TV-LIFE 東北版』2005年3月16日発売号にイチオシサイトとして掲載されました。

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当事務所補助者

_{いとう　ふみこ}
伊東扶美子（行政書士有資格者）

慶應義塾大学卒業後、貿易会社に約9年間勤務。

退職後、行政書士の資格を取得。
2005年4月から当事務所の補助者。

保有資格は行政書士の他、日商簿記3級・日本英語検定2級・TOEIC720点など。

提携行政書士事務所（山梨県）_{なるい　　　しげお}
成井重郎（行政書士）

私の生まれは神奈川県横浜市。

山梨学院大学法学部法学科を卒業後、旅行業、運送業などの民間企業にて営業・経理・総務等の幅広い職種を経験。

その後、行政書士として独立開業。

現在は行政書士成井法務事務所代表として様々な業務主に民事法務を中心に扱っています。

所属会は山梨県行政書士会・峡東支部・登録番号第０４１６０９１７号ですので所属確認は山梨県行政書士会まで（０５５）２３７－２６０１お願いします。

『行政書士成井法務事務所』
〒406-0041山梨県笛吹市石和町東高橋387サンライズ105 TEL：055-262-0828
E‐mail:narui@apost.plala.or.jp
代表　行政書士成井重郎（登録番号第０４１６０９１７号）

提携行政書士・社会保険労務士事務所（神奈川）

_{やましたじゅんぺい}
山下　純平
（行政書士・社会保険労務士・FP・宅地建物取引主任者）

『山下総合法務事務所』

山下総合法務事務所代表であり、2つの異業種交流会の主催者でもある。
その人脈を駆使した情報網はかなりのものである。
『コラボレーションin町田』
『横浜異業種交流会』

行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを生かし、法人設立や助成金＆コンサルティング・若年者創業支援業務が専門。

また、社会保険労務士としては日本で唯一のニート専門家として活躍中！！
『社労士によるニート【NEET】専門サイト』

主に行政書士・社会保険労務士として活躍中だが、他にも以下の資格を保有している。

・宅地建物取引主任者
・ファイナンシャルプランナー（AFP・2級技能士）
・ビジネス実務法務検定2級
・法学検定3級（一般コース）
・日本漢字能力検定2級

・所属
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所属支部：横浜南支部（NPO法人）

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所属支部：神奈川県支部

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