屋外広告業登録・広告物許可申請代行 produced by gyouseisyosi koyamanaofumi jimushoand gyouseisyosi satou yasushi jimusho 東京都行政書士会所属 行政書士小山尚文事務所 行政書士佐藤泰史事務所 東京都中央区銀座１丁目１５−７ マック銀座ﾋﾞﾙ５０３ ⇒昭和通り沿いです。 TEL:03-3564-1156 FAX:03-5524-7257 gyousei@jo.boo.jp トップページへ 屋外広告物について ・屋外広告物とは？ ・屋外広告物の種類一覧 ・屋外広告の許可区域と申請窓口について ・屋外広告の禁止区域と許可のいらない区域について ・屋外広告物許可の流れ 屋外広告業登録について ・屋外広告業の登録について 屋外広告業Q＆A ・音響広告は屋外広告物法の規制の対象になるのでしょうか？ ・ニュース報道のみの電光ニュース版も屋外広告法にいう広告物に該当するのでしょうか？ ・乗用車のガラス面の内側に表示面を外に向けて貼付した貼り紙も屋外広告物となるのでしょうか？ ・屋外広告業の業務主任者になるにはどうしたら良いのでしょうか？ ・登録の有効期間は何年なのでしょうか？ 屋外広告業に関するお役立ちサイト集 ・（社)東京都屋外広告協会 ・東京都都市整備局 ・屋外広告適正化十都県市協議会 サイトについて 行政書士小山尚文事務所 行政書士による離婚協議書作成代行 行政書士による公正証書作成代行 新会社法に対応！会社設立手続代行センター(東京都、山梨県) 行政書士による山梨県許認可手続き代行センター 一般・産業廃棄物処理業許可代行センター 人材派遣会社設立・許可代行センター 医療法人設立認可 労働者の為の労働トラブルマニュアル 屋外広告の禁止区域と許可のいらない広告物について（東京都） 屋外広告が禁止されている区域や許可のいらない広告物は次の通りです。 ただ、禁止区域や禁止されている広告でも許可を受ければ出せる場合もありますので一度ご相談下さい。 区分 禁止区域・禁止物件 適用除外広告物 禁止区域 禁止されている地域・場所の例 許可を受けてだせる広告物 許可のいらない広告物 ・第１種・第2種低層住居専用地域 ・第１種・第2種中高層住居専用地域 ・特別緑地保全地区 ・景観地区のうち知事が指定する区域 ・旧美観地区、風致地区 ⇒知事の指定により出せる場所もあります。 ・保安林 ・文化財保護法の建造物及びその周囲 ・歴史的又は都市美的建造物及びその周囲 ・墓地、火葬場、葬儀場、杜寺、教会 ・国、公共団体の管理する公園、緑地、運動場、動物園、植物園、河川、堤防敷地、橋台敷地 ・国立公園・国定公園・都立自然公園の特別地域 ・学校、病院、公会堂、図書館、博物館、美術館、官公署等の敷地 ・道路、鉄道及び軌道の路線用地及びそれに接続する地域で、知事の定める地域 ・他に知事が定める地域 ・自家用広告物で条件にあうもの ・道標・案内図版等の広告物で、公共的目的をもって表示するもの ・電柱等を利用し公衆の利便等の用に供するもの ・知事が指定した専ら歩行者の一般交通に供する道路に表示するもの ・規則で定める公益上必要な施設又は物件に表示するもの ・知事の指定した道路の路線用地沿いの禁止区域で ・市街化調整区域に設置する案内誘導を目的とし、一定の規格に合うもの ・当該路線から展望できないもの ・自家用広告物で条件にあうもの（下記の自家用広告物の適用除外基準参照） ・自己の管理する土地等に必要事項を表示する場合で、1000�uにつき５�uを加えた表示面積以内のもの ・非営利目的の集会や催し物等のために表示するもの ・貼り紙、はり札等、広告旗、立看板等、広告幕等は、第１種・第２種低層住居専用地域、第１種・第２種中高層住居専用地域、特別緑地保全地区の沿道・沿線の禁止区域にあり、条件に合うもの ・他の法令の規定により表示する広告物や公共・公益等の目的にもので規格に適合するもの、ただし届出が必要な場合もあります。 冠婚葬祭や祭礼のためのもの 禁止物件 禁止されている物件の例 ・橋、高架道路、高架鉄道及び軌道 ・道路標識、信号機、ガードレール、街路樹 ・郵便ポスト、公衆電話ボックス、送電塔、テレビ塔、照明塔、ガスタンク、水道タンク、煙突、無線塔、給排気塔、形像、記念碑 ・石垣、がけ、土手、堤防、よう壁 ・景観重要建造物、景観需要樹木 ・その他知事の指定物件（パーキングメーターなど） はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等のみが禁止されている物件 ・電柱、街路灯柱、消火栓標識 ・アーチ・アーケードの支柱 当事務所にて手続きの代行した場合の標準報酬額は5万2500円（税込み）です。 尚、申請手数料は別途（東京都の場合新規1万円、更新5000円）必要です。 詳しいお見積もりやご相談は下記までお問い合わせ下さい。（無料） 〒104-0061東京都中央区銀座一丁目１５−７マック銀座ビル503 TEL:03-3564-1156 　03-5524-7256 mail:gyousei@jo.boo.jp こやまなおふみ 小山尚文（行政書士） 私の生まれは東京都奥多摩町で、現在は東京都江東区に在住しています。 行政書士小山尚文事務所代表。 所属会は東京都行政書士会・中央支部・登録番号第03082074号ですので所属確認は東京都行政書士会 →03-3477-2881までお願いします。 『マスコミ掲載＆執筆履歴』 日経人材情報発行,日本経済新聞社発売の日経キャリアマガジン2月号 ・学研発行の隔週刊誌『TV-LIFE 東北版』2005年3月16日発売号掲載 ・株式会社シークエンス発行の月刊「シークエンス」にて執筆 』 行政書士 佐藤　泰史 (登録番号第04082076号) 【得意分野】 建設業許可、他各種許認可、入札参加、法人設立 【生年月日】 1978年5月28日 【出 身 地】 東京都 【 略　歴 】 2001.3　立教大学法学部法学科卒業 2001.6〜2003.12 行政書士・中小企業診断士事務所勤務 （主に建設業許可申請業務を担当） なるいしげお 成井重郎（行政書士） 山梨学院大学法学部法学科を卒業後、旅行業、運送業などの民間企業にて営業・経理・総務等の幅広い職種を経験。 その後、行政書士として独立開業。 現在は行政書士成井法務事務所代表として様々な業務に従事。 所属会は山梨県行政書士会・峡東支部・登録番号第０４１６０９１７号ですので所属確認は山梨県行政書士会まで（０５５）２３７−２６０１お願いします。 提携行政書士・社会保険労務士事務所 やましたじゅんぺい 山下　純平 （行政書士・社会保険労務士・FP・宅地建物取引主任者） 『山下総合法務事務所』 山下総合法務事務所代表であり、2つの異業種交流会の主催者でもある。 その人脈を駆使した情報網はかなりのものである。 『コラボレーションin町田』 『横浜異業種交流会』 行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスを生かし、法人設立や助成金＆コンサルティングが専門。 主に行政書士・社会保険労務士として活躍中だが、他にも以下の資格を保有している。 ・宅地建物取引主任者 ・ファイナンシャルプランナー（AFP・2級技能士） ・ビジネス実務法務検定2級 ・法学検定3級（一般コース） ・日本漢字能力検定2級 ・所属 日本行政書士会連合会会員（登録番号：第03092839号） 神奈川県行政書士会所属（会員番号：第2736号） 所属支部：磯子金沢支部 全国社会保険労務士会連合会会員（登録番号：第14040013号） 神奈川県社会保険労務士会所属（会員番号：第1411931号） 所属支部：横浜南支部（NPO法人） 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会会員 所属支部：神奈川県支部 提携社会保険労務士事務所 藤咲　徳朗 『藤咲社会保険労務士事務所』 昭和33年4月13日生まれ 大阪市立大学経済学部卒業〜卒論「チェーンストア理論」 株式会社イトーヨーカドー入社 ・松戸店勤務〜紳士用品、文具、催事担当マネージャー ・本社海外事業部貿易業務担当 在職中に模範社員として表彰を受ける。 在職中に販売士3級、2級の資格を取得 又、消費生活アドバイザーの資格も取得 平成15年社会保険労務士試験に合格 【FP関連資格として】 FP技能士3級、2級の資格を取得。 雇用能力開発機構のファイナンシャルプランナー講座を受講してAFP登録。 【年金関連資格として】 銀行業務検定年金アドバイザー2級資格取得。商工会議所認定DCプランナー2級資格取得。 【キャリアコンサルタント関連講座として】 レック東京リーガルマインド「キャリアコンサルタント養成講座」終了 女性と仕事研究所「キャリアアドバイザー講座」終了 2004年8月に日立市で社会保険労務士事務所を開業 ・4月より都内の人材派遣会社・紹介会社で社員として経営指導を行う。 ・9月25日に日立市女性センターにて「知って得する年金講座」を講演する。 好評の為に12月12日に「知って得する年金講座パート2」の講演も行う。 ・11月2日に石岡市民会館にて茨城県労働局主催の「若年者就職支援講座」の講師として、若年者の就職支援を行う。 ・11月よりレック水戸校にて、雇用能力開発機構社会保険労務課の講師として3ヶ月間の講義を行う。 又、受講者に就職支援講座も行う。 ・今年2月より、イトーヨーカドーカルチャーセンターにて年金講座の講師を担当（月１回で１年間） 行政書士とは？ 行政書士とは、弁護士、税理士等と並ぶ国家資格者ですので、資格を持っていない者が行政書士業務を行なう事は法律で禁じられております。 行政書士の専門分野は行政庁への許認可手続です。 又、行政書士は行政書士法という法律の第12条により 「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。」 と守秘義務を定めておりますので安心してご相談下さい。 copyright(C)2004 gyouseisyosi koyama naofumi jimusyo All rights reserved. -サイト内の画像・文章の一切について無断転載を禁じます-