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特定労働者派遣事業の届出に必要な書類

特定労働者派遣事業を行おうとする場合は下記の書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。（費用はかかりません。）

法人の場合の必要書類

  1. 特定労働者派遣事業届出書
  2. 特定労働者派遣事業計画書
  3. 定款（または寄付行為）（事業目的に「派遣事業」の文言が入っていること）
  4. 登記簿謄本
  5. 役員の住民票の写し
  6. 役員の履歴書
  7. 事業所の使用権を証する書類（許可を取得する事業所ごとに必要）
  8. 派遣元責任者の住民票の写し（許可を取得する事業所ごとに必要）
  9. 派遣元責任者の履歴書（許可を取得する事業所ごとに必要）
  10. 個人情報適正管理規定（許可を取得する事業所ごとに必要）

個人の場合の必要書類

  1. 特定労働者派遣事業届出書
  2. 特定労働者派遣事業計画書
  3. 住民票の写し
  4. 履歴書
  5. 事業所の使用権を証する書類（許可を取得する事業所ごとに必要）
  6. 派遣元責任者の住民票の写し（許可を取得する事業所ごとに必要）
  7. 派遣元責任者の履歴書（許可を取得する事業所ごとに必要）
  8. 個人情報適正管理規定（許可を取得する事業所ごとに必要） 一般労働者派遣事業同様、一定の欠格事由に該当する場合は特定派遣事業を行うことができません。
また一般派遣事業の許可基準に該当するものはありませんが派遣元責任者が欠格事由に該当する場合は特定労働者派遣事業を行うことはできません。