一般労働者派遣事業許可の必要書類

一般労働者派遣事業を行おうとする場合は下記の書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣に提出しなければなりません。（費用は最初の一事業所あたり12万円かかります。

二つ目の事業所からは一事業所あたり５万５千円費用がかかります。）

例）３事業所で派遣事業許可を申請する場合の収入印紙
12万円＋５万５千円×２＝23万円

法人の場合の必要書類

  1. 一般労働者派遣事業許可・有効期間更新申請書
  2. 一般労働者派遣事業計画書
  3. 定款（または寄付行為）（事業目的に「派遣事業」の文言が入っていること）
  4. 登記簿謄本
  5. 役員の住民票の写し
  6. 役員の履歴書
  7. 貸借対照表および損益決算書
  8. 法人税の納税申告書の写し
  9. 法人税の納税証明書
  10. 事業所の使用権を証する書類（許可を取得する事業所ごとに必要）
  11. 派遣元責任者の住民票の写し（許可を取得する事業所ごとに必要）
  12. 派遣元責任者の履歴書（許可を取得する事業所ごとに必要）
  13. 個人情報適正管理規定（許可を取得する事業所ごとに必要）

個人の場合の必要書類

  1. 般労働者派遣事業許可・有効期間更新申請書
  2. 一般労働者派遣事業計画書
  3. 住民票の写し
  4. 履歴書
  5. 所得税の納税証明書
  6. 預金残高証明書
  7. 不動産登記簿謄本の写し
  8. 固定資産税評価額証明書
  9. 事業所の使用権を証する書類（許可を取得する事業所ごとに必要）
  10. 派遣元責任者の住民票の写し（許可を取得する事業所ごとに必要）
  11. 派遣元責任者の履歴書（許可を取得する事業所ごとに必要）
  12. 個人情報適正管理規定（許可を取得する事業所ごとに必要）

添付書類に関しての留意事項

  1. 住民票の写しを市区町村長に請求する場合は請求事由を「労働者派遣事業実施のため」と記載する必要があります。
  2. 派遣元責任者は、許可の申請に先立って、派遣元責任者講習を受講する必要があります。（講習の実施計画は社団法人日本人材派遣協会のホームページで公開しています。）
社団法人日本人材派遣協会のホームページ→http://www.jassa.jp/